即日融資をしてもらえる人ともらえない人 その違いは?

即日融資を受けるためには、満20歳以上で安定した収入があるという条件を満たしている必要があります。この条件を満たしていないと、申し込んでもすぐに審査に落とされてしまいます。

 

しかし、具体的にどういった人たちが融資を受けられ、どういった人たちが断られてしまうのでしょうか。

 

安定した収入さえあれば職業形態は問われない

職業形態は、公務員や正社員といった非常に安定しているものから、パートやアルバイトといった比較的身軽なものまでさまざまです。収入が安定していれば、ある程度の優劣があるとはいえ、職業形態は問われません

 

逆に言えば、年収が高くても月々の収入が安定していない職業についていると、高いポジションにいても不利になる傾向があります。つまり毎月固定の金額を得ていると、収入が安定しているため返済能力があると評価されやすくなります。

 

専業主婦でも借り入れ可能になるケースがある?

収入がない専業主婦の場合、『配偶者貸付』を行なっている消費者金融に申し込めば、借り入れることは可能です。

 

配偶者貸付とは自分と配偶者の年収を合計した値の3分の1までの融資が受けられるという総量規制の例外となる措置です。これが適応されれば、収入がない専用主婦でもお金を借りることができるのですが、残念ながら消費者金融では、これに対応していません。

 

必ず借りる本人に安定した収入がなければなりません。
したがって、専業主婦は消費者金融の即日融資を受けることはできないのです。

 

年金は安定した収入に入るか?

日本は現在高齢化社会と呼ばれるほど、お年寄りの比率が多くなってきています。
そうなると仕事を退職し、年金を受給している方も増えてきます。

 

そこで気になるのが、毎月一定の金額が受給される年金は、果たして収入と呼べるのかということです。

 

答えはノーです。
年金は収入としてカウントされないため、消費者金融で融資を受けることはできません。

 

年金受給者が利用できるのは『独立行政法人福祉医療機構』での借り入れ、または家と土地を担保にし、最終的には売却することを前提とした『リバースモーゲージ』のみです。

 

生活保護受給者は融資対象になるか?

生活保護は、理由があって仕事ができず最低限の生活ができない、または働いてはいるものの何らかの理由により低収入でギリギリの生活である、周りに支援してくれる人がいないといった場合に受給対象となります。

 

生活保護を受けている人は、最低限の生活をするため、そして仕事ができない問題を解決するまでのつなぎとしてお金を借りている状態にあります。そのため、生活保護は収入としてみなされず、融資対象とはなりません。この状態で消費者金融に申し込んでも確実に断られることになり、最悪の場合生活保護が打ち切られることもあります。

 

たまに生活保護や年金受給者でも借りられるという宣伝を載せている消費者金融がありますが、そういうところは確実に闇金なので、申し込まないよう気を付けましょう。